もうぐちゃぐちゃ?分かっているようで知らない「助成金」・「補助金」・「給付金」の違いとは?

国や地方の経済的支援制度

コロナウイルス関係で昨年から経済的な苦境にさらされている企業や個人のために「助成金」・「補助金」・「給付金」・「公的融資制度」など、国や地方公共団体から様々な資金の支援策が出ています。

今回はそれぞれについてお話し、何回かにわたって私の経験からその有効活用方法をお伝えしたいと思います。経営者・役員、・事業主の方は、正しい知識をもって自社の繁栄のために是非活用してください。

まずはそれぞれの内容と仕組みをお伝えします。

①助成金

代表的なものが厚生労働省主幹の雇用や賃金に関する助成金です。この財源は雇用保険が原資ですから「雇用保険を正当に支払っている企業」が条件になります。解雇や不適切な支払いをしている企業は対象になりません。

その中で、労働者にとってメリットとなる労働協約や仕組みを制定してくれた企業に国は助成金を支払います。つまり、一定の要件を満たせば100%支給されるのが「助成金」です。

②補助金

助成金に対して似ているのが「補助金」です。内容は全く違い、例えば経済産業省主幹で、新しいサービスや製品の開発に関して、予算の範囲内で価値ありと国が認めた企画に国が費用の一部を補助します。(補助するのはサービスや製品の「開発」ですから、試験や試作品製作の費用は補助対象ですが、販売するための商品の製造には補助は出ません。)

申請にあたっては、自社の企画を認めてもらうために20~30ページのプレゼン資料を用意し、審査員にアピールすることが必要です。この資料には効果を説明したり、良さを理解してもらうために図やグラフ、写真などの数多くのデータや資料をわかりやすく作成する必要があります。

この資料を元に審査委員による審査があり、審査が通れば補助金が出ます。現在はその通る確率は20%だったり多くても50%になっており、極めて厳しい状況となっています。もちろん採択されなければ1円も入ってきません。

また、補助金額はその種類によって3分の2とか4分の3とかですので、採択されたとしても自己資金がそれなりに必要です。また、事業報告をして、入金は事業完了後のことですので、それまではすべて費用を自賄する必要があるのです。

③給付金

これは上記以外の国民や企業に特別に支給されるもので昨年の「持続化給付金」など、助成金と同じく一定の条件を満たせば支給される資金と考えればいいでしょう。職業訓練などを実施した場合の奨励金もこれにあたります。

④公的融資制度

通常、銀行などの金融機関からの「借り入れ」が一般的ですが、今回のコロナ対策として、3年間、実質無利息で借り入れができる制度です。コロナ禍の状況で資金繰りが厳しい企業を応援するので、今頑張って、これから会社を続けていくという意思のある企業や個人事業主には現状の信用状況がかなり悪い場合を除いては通常の審査よりも簡便な方法で、また、緩い基準で貸してくれます。

まとめ

以上がそれぞれの資金の説明ですが、違いがお分かりいただけたでしょうか?

では、どのように活用するのが良いでしょうか?ここが重要です。

次のページでは、これらの知識をもとに、それぞれの具体的な活用方法、メリットデメリットなどの私の考え方をお伝えしていきますのでご覧ください。↓

「コンサルタントが考える助成金・補助金・給付金・借り入れのメリット・デメリットと考え方」


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